【3度目の緊急事態宣言】延長はいつまで？措置内容に変更は？追加の対象地域は？

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2021年4月25日の緊急事態宣言が発出され、12日が経過し大型連休が終了した5月6日、政府は11日で解除せず延長する方向で検討していると発表しました。
期間や措置内容は5月7日にも正式に発表するとしています。

また、愛知県・福岡県も対象地域に追加する方針です。

大阪府の感染者は連休中においては減少傾向にあるようですが、医療体制は逼迫している状況に変わりなく宣言解除の判断に至るまでとはなっていません。

  • 緊急事態宣言はいつまで続く？
  • 休業や時短営業の要請はどうなる？
  • 追加の対象地域はどこ？

今回は気になるこの3つについて調べてみました。

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緊急事態宣言はいつまで続く？


政府の発表によると、緊急事態宣言を2021年5月31日まで延長するということです。→さらに、延長となり2021年6月20日までとなりました。

ゴールデンウィークを狙って、短期集中で厳しい措置でも感染者は横ばいで重症者数も増加しているためでしょう。

また、各地での人出も減少しておらず、1度目の緊急事態宣言時のゴールデンウィーク期間と比較すると２倍以上になっている箇所も多いことも感染者が減らない要因の一つです。

通常よりも感染力が強いとされる変異株の存在もあります。

また、ゴールデンウィーク期間中に政府等からの要請により鉄道各社は減便を実施しましたが、
JR東日本の首都圏では人出が減少するどころか増加しておりむしろ混雑する様子が伝えられてきました。

徹底した人流の減少を掲げての緊急事態宣言だっただけに、感染者数も抑制することができず延長に至ったということでしょう。

延長幅について、「２週間」「月末まで」「1ヶ月」の3つの案が出されましたが、再延長する事態を避けるために「延長期間は5月末までとする」と決定したということなので再延長する可能性は低いと思われます。

→20216/20まで延長となりました。

休業や時短営業の要請はどうなるの？

首相の発表によると、「大型商業施設への休業要請は20時までに営業を認めるように緩和」や「原則無観客としていたイベント制限も緩和」する方針ということです。

百貨店やデパート・テーマパークなど休業していた施設は時間短縮での営業へとなりそうです。

 

また、鉄道各社に要請されていた減便は、宣言期間中の7日には「減便を中止」すると発表されています。

減便した6日朝の乗客はほとんど減らず、むしろ車内やホームが混雑し「密な状態」となってしまったためです。

しかし、飲食店への時短営業・種類提供店舗への休業要請は継続するとみられています。

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追加の対象地域は？

緊急事態宣言の延長発表とともに、12日からは愛知県・福岡県の2県も対象地域に加える方針が伝えられました。

愛知県では、すでに「まんえん防止等重点措置」が適用されており飲食店の時短営業が実施されています。

福岡県では「まんえん防止等重点措置」は適用されておりませんが、感染者数が増加しており5月5日時点では「まんえん防止等重点措置」を適用する方針が伝えられていました。

そのため、突然の対象地域追加の発表には驚きと戸惑いの声も上がっています。

 

最後に

3度目の緊急事態宣言は「不発感」も否定できません。

若年層であっても重症化するリスクは従来よりも高くなった変異株が猛威を振う中、私たちにできることは基本的な感染対策を徹底することに他なりません。

加えて「人と会わない」ことを徹底してみるのも対策強化になりますので、1年前できていたステイホームをしましょう。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

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